このように実質賃金が減少している状況下で、消費マインドの悪化により消費が低迷するリスクを回避するためには、賃上げは有効と考えておりますが、電気料金や燃料費、仕入価格など全般的な費用の高騰により、原価率が上がる中で、高騰分を価格に転嫁できず、賃上げの原資を確保することが難しい企業が中小企業を中心に少なくないことにも留意しなければならないと考えております。
しかしながら、先ほども触れたように、来年１月の大型店舗の閉店に当たり、この状況下の中において本市の考え方、中心市街地活性化とはについて、米沢市長のお考えをお聞きして、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 木幡議員の御質問にお答えいたします。
まず、子供の意見を聞く機会についてでありますが、最近、学級閉鎖・学年閉鎖が増えてきている状況下で、ウィズコロナのもとでどのような形であれば、子供たちの健康を守りつつ、子供たちが意見を表明しやすい環境を確保できるのか、そのことをまず慎重に考えていきたいと存じます。
次に、小規模特認校についてでありますが、当該学校区の児童生徒が極めて少ない状況下で、市町村内の一定の地域や全地域から児童生徒の通学を認めるものでありますが、本市におきましては、極小規模の学校が生じる見込みがないことから、本市の学校に導入することにつきましては、現在のところ考えていないところであります。
そのような状況下にあって、本町においては、小野町政２期目のスタートの年となり、様々な事業を実施してきました。まず特筆すべきは新型コロナウイルス感染症対策事業です。
そのような状況下にあって、本町においては、小野町政２期目のスタートの年となり、様々な事業を実施してきました。まず特筆すべきは新型コロナウイルス感染症対策事業です。
ヒグマが頻繁に出没する斜里町では、知床財団が、ヒグマが実際に出没したときの対症療法的な対策と、ヒグマと人が無用に出会わないように、または危険な状況下で出会わないようにすることを目的とした予防療法的な対策、つまり、ヒグマへの対策と同時に人への対策も行っています。
コロナ感染症の終息が見えない状況下において、感染拡大の波が来るたびに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか北海道独自の感染対策が発令され、国や北海道における感染防止対策に対応するための業務や経済活動を支えるための町独自及び国の財源を活用した支援策などを引き続き実施しているところであります。
本事業は、北海道の市町村高齢者世帯等生活支援事業補助金を活用し、コロナ禍における生活必需品や燃油等の価格高騰に伴い、経済的に厳しい状況下にある高齢者や障がい者のいる世帯のほか、生活保護世帯等に対して、生活の支援を行うことを目的に実施をする新たな事業でございます。
今日、少子化と教職員の学校における業務の負担増で維持が難しくなっている学校の部活動をどうすれば維持可能な形にできるのか、それぞれの地域で今後の方向性について考えなければならない状況下にあります。 国においては、今年６月６日、スポーツ庁、運動部活動の地域移行に関する検討会議が、８月９日には文化庁、文化部活動の地域移行に関する検討会議が、それぞれスポーツ庁長官、文化庁長官に提言されました。
雇用調整助成金の支援件数が2020年度と比べて約３倍と増え、厳しい経済状況下ではありますが、事業創発、人材育成、フードバレーとかち構想を通して、とかちのかち向上への取組みや、アフターコロナに向けた企業の挑戦を後押しする支援、また西19条北団地の分譲完売など、着実に基盤の厚み強化が進められていると考えます。
なお、災害等緊急時の情報伝達につきましては、予期せぬ災害の発生時点で、様々な状況下にある市民一人一人に対し、正確かつ迅速に情報を伝えるため、情報伝達の多重化を基本方針とした取組を進めており、防災ラジオの導入によって全てが解決できるものではないことも御理解いただきたいと存じます。
雇用調整助成金の支援件数が2020年度と比べて約３倍と増え、厳しい経済状況下ではありますが、事業創発、人材育成、フードバレーとかち構想を通して、とかちのかち向上への取組みや、アフターコロナに向けた企業の挑戦を後押しする支援、また西19条北団地の分譲完売など、着実に基盤の厚み強化が進められていると考えます。
原発の危機がさらに明らかになっている状況下、直ちに建設を中止することは函館市民の総意だと思います。函館市民が中心となり、大間原発の差止めを求めている、いわゆる住民訴訟の控訴審は札幌高裁で2023年３月７日に第９回口頭弁論が行われることとなっています。この住民訴訟は近々結審するのではないかと、そして判決が出されるのではないかということが言われ始めています。
そのような状況下において、ＩＴ関係は特に目覚ましい成長を見せており、国や北海道、市町村を主体とした各種分野での様々な改革が打ち出され、少しずつ生活の一部として浸透してきていると感じられるようになりました。
物価が高騰している状況下において、北海道は、保育所や認定こども園などに対し、給食用原材料費の物価高騰相当額を補助することとしておりますが、この補助対象外となっているへき地保育所などの町内９施設に対し、給食用原材料費の物価高騰相当額を補助することにより、これら施設利用者の経済的負担の軽減を図ろうとするものであります。
また、本人が陽性あるいは濃厚接触者や感染の可能性のある方に特定されることにより、大会に参加できず悔しい思いをした生徒もいたと承知してるところでありますが、このような状況下でありましても、感染症対策を行いながら、目標に向かって練習に励んできたものと認識してるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
また、本人が陽性あるいは濃厚接触者や感染の可能性のある方に特定されることにより、大会に参加できず悔しい思いをした生徒もいたと承知してるところでありますが、このような状況下でありましても、感染症対策を行いながら、目標に向かって練習に励んできたものと認識してるところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鈴木議員。
こうした状況下で発熱外来を実施する医療機関への負荷が増し、感染を疑う市民が直ちに受診できない状況が頻発いたしました。こうした状況についてどのように把握してきたのか、改めて伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。